2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
なお、お尋ねの当時の遠山大臣の答弁においては、中期目標について、国立大学法人が実際上作成主体になるとも解されるものであるが、高等教育全体の在り方あるいは財政上の観点などから文部科学大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力をして中期目標を形成していく旨が述べられておりまして、その趣旨に沿って、文科省と各法人が十分に意思疎通を図りながら中期目標を作成していきたいと考えております。
なお、お尋ねの当時の遠山大臣の答弁においては、中期目標について、国立大学法人が実際上作成主体になるとも解されるものであるが、高等教育全体の在り方あるいは財政上の観点などから文部科学大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力をして中期目標を形成していく旨が述べられておりまして、その趣旨に沿って、文科省と各法人が十分に意思疎通を図りながら中期目標を作成していきたいと考えております。
国会答弁とおっしゃるなら、さっき申し上げたように、遠山大臣は、文科大臣も関わって、両者が十分に意思疎通を図りながら協力して中期目標を形成していくというのが基本的な姿勢でありますので、大きな方向性をお示しして、あとはそれを各大学法人がオーダーメイドで、まさに地域性だとか専門性だとか得意分野なんかを示しながら作っていただくのが中期目標でございますので、何か、全ての国立大学法人に、文科大臣がこっちに向かって
それに対してしっかり文科省としても学力向上に努めていくというようなことで、例えば、当時の遠山大臣でございましたが、「学びのすすめ」等を公表した、そういった背景があったのではないかというふうに考えています。
二〇〇一年、当時、遠山大臣の下で策定された大学改革計画、いわゆる遠山プランでは、我が国のトップ三十の国公私立大学を世界最高水準にすると掲げました。そして、大学の法人化を提案し、大学評価結果を基にした資金の重点配分が強調されたわけです。
ちょっと、前振りがいつも長くて恐縮なんですが、さかのぼると、先ほど畑野先生から教えていただいたんですが、遠山プランというのがあったんですけれども、二〇〇一年ごろですね、女性大臣で、小泉第一次内閣と、小泉第一次改造内閣というんですかね、そのときに大臣をされた民間大臣の遠山大臣は、いわゆる大学の統合、単科大学を総合大学に統合するとか、そういった遠山プランというのを出されておられます。
当時の文部科学省の遠山大臣と、大臣同士でかんかんがくがくのやりとりをしながら、ＮＰＯや株式会社が学校経営をすることを認めるとか、そうした成果を上げましたよ。しかも、それに従って、全国で多くの人がその規制の特例措置を受ける手を挙げ、認められていったんですよ。 今回は、獣医学部を設置したいと新潟が言おうが京都が言おうが、加計学園にしか落ちないような仕組みそのものが国家戦略特区なんですよ。
遠山大臣は、子供に対してこの表現は不適切だと。ＷＨＯでは飲まないようにと、十八歳以下はですね。そのピルをお勧めするように入手方法まで書いて、中学三年生の全国の全員に厚労省は配ろうとしたんですよ。厚生労働大臣は見て見ぬふりしましたよ、そのとき。 ですから、この子宮頸がんワクチンだって同じなんです。
当時、遠山大臣でございましたけれども、「ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたい」というふうに述べておられます。 しかし、運営費交付金は毎年毎年減額されてきた。七百二十億円も削られた。これは国会の附帯決議に反するんじゃありませんか。その点いかがですか。
○井上哲士君 遠山大臣が当時言われていたように、指導が不適切だということと公務員の適格性の欠如というのは別の範疇だということが維持されているということは、それじゃ確認をしておきます。 その上で、免許更新制度についてお聞きをいたします。
当時、遠山大臣は、分限処分に該当するかどうかというのは、それぞれの個人にとりまして身分上の変化にかかわる大事なことでありますので、児童生徒に対する指導の不適切さだけではなく、公務員一般に当てはまる勤務状況全般について判断されると、こう述べております。
私も、二〇〇一年、国会議員になってから、遠山大臣でしたか、ちょうどゆとり教育ということが挙げられまして、あのときも随分議論をした記憶があります。そもそもゆとり教育というのは、現在の学習指導要領というので批判されていると思うんですけれども、基礎とか基本を身に付けた上で自ら学び、考える力を養う、生きる力をはぐくむという方向性については私は間違っていないと理解しております。
国立大学法人法案の質疑の際に、当時の遠山大臣は、国立大学は、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡の取れた配置により地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど重要な役割があると、こう言われました。
しかし、これは法律上の正式な名称は国立大学法人○○大学でございますので、そこのところはやはり正式な名称の方を使っていただきたいと思いますし、また中身についても違うわけでございますので、独立行政法人と国立大学法人、有馬元文部大臣あるいは遠山大臣のときに法人化され、法人化されたのは遠山大臣のときだったと思いますけれども、我々相当議論して、独立行政法人と国立大学法人を明確に区別して論議をしてまいりました。
これは、私だけかと思っておりましたら、前大臣の遠山大臣の本にもそのことが書いてありましたから、歴代大臣はそのことを聞かれた。やはり今の公教育に対するまさに厳しい指摘もその中にあると受けとめておったわけでございます。
そのとき、アフガニスタンの外務大臣から今遠山大臣と言われたと同じような要望が上がっておって、北のところはほぼ、いわゆる学校行ったりなんかいろいろ始まっているんだと。問題はこのパキスタンとの国境のいわゆる部族でいえばパシュトゥン族、ここのところが一番問題なんだと。
たまたま大臣が独立行政法人、大学のことを言われたので、一度このことは申し上げたいとずっと思っていましたので、それで申し上げるわけですが、遠山大臣のちょっと答弁を引きますよ。 平成十五年七月八日採決の日、参議院文教科学委員会。佐藤泰介君、じゃ次に、予算、財政措置について伺います。
○政府参考人（清水潔君） 遠山大臣の答弁を引かれてのお尋ねでございました。 御案内のように、法人移行時、平成十六年度予算における運営費交付金は、各国立大学について、従前の設置基準を上回る教員、事務職員に対する人件費も含めて、法人化以前の公費投入額を踏まえて実質的に同水準の額を措置しました。
先ほど遠山大臣の私、答弁読みましたよね。必要な所要額の確保に文部省、教育研究が確実に実施されるように必要な所要額の確保に文部科学省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います、これは遠山大臣。後の大臣もそんなこと言っておりませんので、また大臣答弁がこれは同じ政権内でくりくり変わるわけですよ。 十分確保されていない。一％ずつ減っていくわけでしょう、係数掛けられるわけでしょう。
具体的には、平成十三年の十一月、当時は遠山大臣でございますが、中央教育審議会に、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての諮問をいたしました。
○遠山大臣政務官 お答え申し上げます。 先生御発言の中で御指摘ございましたけれども、昨年十月の本委員会におきまして外務省から答弁した内容と余り変わりはないわけでございますけれども、御指摘いただきました公電のうち、非公式協議に関する公電全体及び非公式協議の内容を記載した部分には、公開されることを前提としないという条件のもとで各国が行った発言が記載をされております。
○遠山大臣政務官 お答え申し上げます。 平岡委員御存じのとおり、この条約は、法の網をかいくぐって暗躍する国際的な組織犯罪に効果的に対処するということを目的としております。具体的には、各国の法制度を整備し、法執行活動を強化するとともに、国際的な組織犯罪の捜査や訴追における国際協力を促進することを目的としております。
ところが、それで一定の改善は見られましたが、まだ遠山大臣がおっしゃった例外なく教科書が手渡るというところまでいっていないという実態を党のヒアリング等で聞きまして、私もちょっと茫然としたんですが、すっかりもう手渡っていると、無償でと思っていたんですけれども、現状どうなっているかということをまず御紹介したいと思います。 今日、委員の皆様にもお手元に資料を配らせていただいています。
とりわけ国立大学法人については、これは私もかなり遠山大臣と議論をさせていただいた問題でございますけれども、中期目標、中期計画を通して独立行政法人と十把一からげで人件費削減を求めることとされています。
私は、遠山大臣に中期目標と中期計画について、私の質問をそのまま読ませていただきます。 中期目標と中期計画について確認を求めさせていただきます。
遠山大臣がおられたときに、後ろにいつもおられた秘書官だったんですね、たしか。私も覚えていますよ。あの温厚な顔をされている立派な秘書官だったんです。豊田さんあたりは、文化庁の、これは宗務課長と読むんでしょうか、ここから現在名古屋大学に行っておられますけれども、文科大臣の秘書官をされたりして、年もまだ若いですから、文部科学省にこの方は戻らないんですかね。よく考えてみてください。
もう歴代の、この五年間の文部科学大臣は、遠山大臣に始まり、河村大臣、中山大臣、そして小坂大臣と、私、五年間文教科学委員会お世話になっておりますが、四大臣とも大変に、小泉総理の下でお仕事をされているのは大変だなと。